2021-06-04 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第13号
次に、出資法改正についてお聞きをいたします。 ジャパンライフやケフィアなど巨額の被害を生じさせた事案で、詐欺でも起訴された一部の者は実刑になっております。しかし、出資法違反だけで起訴された被告については、被告人については、執行猶予付きの実刑判決で、罰金も百万円や二百万円などにとどまるものが多いです。
次に、出資法改正についてお聞きをいたします。 ジャパンライフやケフィアなど巨額の被害を生じさせた事案で、詐欺でも起訴された一部の者は実刑になっております。しかし、出資法違反だけで起訴された被告については、被告人については、執行猶予付きの実刑判決で、罰金も百万円や二百万円などにとどまるものが多いです。
利息制限法で一五、一八、二〇という三区分の上限金利がある、しかし、今回の出資法改正案は二〇％一本、どうしてもそこにすき間が残る、これをどうするかという問題であります。
民主党は、いち早く法定金利の引き下げや貸金業者に対する規制強化に取り組み、昨年六月には、出資法の上限金利を利息制限法の上限金利並みに引き下げる出資法改正案を提出しました。その結果、我々の期待した水準には全く達しないながらも、ひとまず法定金利の引き下げが実現したところであります。
それで、幾つか、ちょっと時間をはしょりますが、私どもの方では、出資法改正に続いて、貸金業規制法の改正案を出しております。お手元に出していると思いますが、与党・政府の方でも内々に準備が始まったというふうに聞いておりますが、これについても、ぜひこの委員会で出資法と同時に審議をさせていただきたいということを委員長に要請したいと思いますが、いかがでしょうか。
すなわち、出資法改正案は本則において、第五条に規定する上限利率年一〇九・五％を貸金業については四〇・〇〇四％に引き下げることを標榜するのでありますが、その実、附則において、法施行後三年間は七三％、その後は「別に法律で定める日」まで五四・七五％とするばかりか、そのいわゆる「別に法律で定める日」を「法律施行後五年を経過した時点で経済状況や貸金業者の業務の実態等を勘案して速やかに定める」と規定するのであって
───────────── 二月十七日 自動車重量税等の増税反対に関する陳情書外三件（第二二号） 納税者の記帳義務法制化に関する陳情書（第二三号） 出資法改正案及び貸金業の規制等に関する法律案反対に関する陳情書（第二四号） 所得税の大幅減税に関する陳情書外一件（第二五号） たばこ・塩専売制度存続に関する陳情書外二件（第二六号） 塩専売制度の存続に関する陳情書外二件（第二七号） 中小企業事業承継税制
わが党は、今日まで、このような悲惨な社会問題を絶対に放置できないとの立場から、独自に貸金業規制法案と出資法改正案を国会に提出し、五年にわたって各党と協議を続け、その成立のために努力を続けてまいりました。
まず、本日は主として、いまお話がありました貸金業の規制に関する法律案というのと出資法に定める金利の上限を引き下げる出資法改正案等につきまして、御意見を聞きたいと考えておるわけでございます。 そこで、まず貸金業の規制に関する法律案について御意見を承りたいと思うのでございます。実は私は、全国の庶民金融業協会連合会会長丸山慶蔵の陳情書を受け取りました。参考人である丸山さん、あなたでございます。
それから利息制限法問題は除く出資法改正、しかしこれはさっきもちょっと言いましたように、いま自民党案の中で言われておりますような金利の定め方では、まだまだ高金利野放しになるわけですから、もっと実情に見合った方向での金利引き下げをやるという、この業務規制と、それから出資法改正という形での金利引き下げ、これを内容にしたここの部分で意見一致を図って今国会に出すという方向で、もういよいよその判断を政府としてやるという